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外務省手続き全国対応
在留資格認定証明書取得
（Certificate of Eligibility)
在留資格（ビザ）の変更
（Change Status Of Residence)
在留資格（ビザ）の更新・延長
（Extension Of Period Of Stay）
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外国人/外務省認証
（Foreigner)
中国人/外務省認証
（Chinese)
台湾人/外務省認証
（Taiwanese)
韓国人/外務省認証
（South
Korean)
朝鮮人/外務省認証
（North
Korean)
中国人/外務省認証
（Chinese)
モンゴル人/外務省認証
（Mongol)
タイ人/外務省認証
（Thai)
フィリピン人/外務省認証
（Filipino)
イラン人/外務省認証
（Iranian)
インド人/外務省認証
（Indian)
インドネシア人/外務省認証
（Indonesian)
カンボジア人/外務省認証
（Cambodian)
ラオス人/外務省認証
（Laotian)
ミャンマー人/外務省認証
（Myanmarese)
ベトナム人/外務省認証
（Vietnamese)
ネパール人/外務省認証
（Nepalese)
マレーシア人/外務省認証
（Malaysian)
ロシア人/外務省認証
（Russian)
シンガポール人/外務省認証
（Singaporean)
パキスタン人/外務省認証
（Pakistani)
スリランカ人/外務省認証
（Sri
Lankan)
バングラデシュ人/外務省認証
（Bangladesh)
ナイジェリア人/外務省認証
（Nigerian)
ガーナ人/外務省認証
（Ghanian）
アメリカ人/外務省認証
（American)
カナダ人/外務省認証
(Canadian)
イギリス人/外務省認証
（British)
フランス人/外務省認証
（French)
スペイン人/外務省認証
（Spanish)
イタリア人/外務省認証
（Italian)
ドイツ人/外務省認証
（German)
オーストラリア人/外務省認証
（Australian)
ブラジル人/外務省認証
（Brazilian）
ペルー人/外務省認証
（Peruvian)
ボリビア人/外務省認証
（Bolivian)
日本人/外務省認証
（Japan Nationality)
特別永住者/外務省認証
（Permanent
Resident）
在日中国人/外務省認証
（zainichi
Chinese）
在日韓国人/外務省認証
（zainichi south
korean）
在日朝鮮人/外務省認証
（zainichi north
korean）
在日外国人/外務省認証
（zainichi
foreigner）
 
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★外務省認証・アポスティーユの取得代行を依頼したい
★私文書認証・公証役場での公証代行を依頼したい
★大使館・領事館での認証代行を依頼したい
★外国語認証を依頼したい
★翻訳を依頼したい（英語・中国語・タイ語・韓国語対応）
★外務省所在地：
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
★外務省電話番号：03-3580-3311（代表）
★外務省の最寄り駅：東京メトロ 日比谷線・丸ノ内線 霞ヶ関駅下車 A4出口・東京メトロ 千代田線 霞ヶ関駅下車 A8出口
★公印確認（Authentication）とは？
留学、海外での結婚、海外への赴任などに際して、外国の関係機関に対し、卒業証明書、婚姻要件具備証明書、戸籍謄（抄）本、登記簿謄本及び健康診断書等を提出する必要が生じ、関係機関によっては、当該書類に駐日外国領事による認証（領事認証）を要求する場合があります。
★私文書の認証は可能か？
外務省の認証は原則として公文書になりますが、私文書でも公証することにより委任状、履歴書、定款、公文書の英語訳等、個人や会社で作成した私文書でも可能であり、当事務所では多数の案件を受託しております。
★アポスティーユ（Apostille）とは？
アメリカ、イギリス、フランス等、ハーグ条約（認証不要条約）に加盟している国に証明書を提出する場合には、原則、駐日外国領事による認証は不要となります。この場合、提出する公文書に外務省においてアポスティーユ（付箋による証明）の付与が行われていれば、駐日外国領事による認証はなくとも、駐日外国領事の認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することが可能になります。提出先によっては必要な場合もあります。
★ハーグ条約加盟国とは？
アイスランド・アイルランド・アゼルバイジャン・アメリカ合衆国・アルゼンチン・アルバニア・アルメニア・アンティグア・バーブーダ・アンドラ・イギリス（英国）・イスラエル・イタリア・インド・ウクライナ・ウズベキスタン・エクアドル・エストニア・エルサルバドル・オーストラリア・オーストリア・オマーン・オランダ・カザフスタン・カーボヴェルデ・キプロス・ギリシャ・キルギス・グルジア・グレナダ・クロアチア・コスタリカ・コロンビア・サモア・サンマリノ・サントメ・プリンシペ・スイス・スウェーデン・スペイン・スリナム・スロバキア・スロベニア・スワジランド・セーシェル・セルビア・セントクリストファー・ネーヴィス・セントビンセント・セントルシア・大韓民国（7月から）・チェコ・デンマーク・ドイツ・ドミニカ共和国・ドミニカ国・トリニダード・トバゴ・トルコ・トンガ・ナミビア・日本・ニュージーランド・ノルウェー・パナマ・バヌアツ・バハマ・バルバドス・ハンガリー・フィジー・フィンランド・フランス・ブルガリア・ブルネイ・ベネズエラ・ベラルーシ・ベリーズ・ベルギー・ペルー・ボスニア・ヘルツェゴビナ・ボツワナ・ポルトガル・ポーランド・香港・ホンジュラス・マーシャル諸島・マカオ・マケドニア旧ユーゴスラビア共和国・マラウイ・マルタ・南アフリカ共和国・メキシコ・モーリシャス・モナコ・モルドバ・モンゴル・モンテネグロ・ラトビア・リトアニア・リヒテンシュタイン・リベリア・ルクセンブルク・ルーマニア・レソト・ロシア
などなど多数のご相談をいただいております。 |
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よこそこアドバンスコンサル行政書士事務所のホームページへ
＝当事務所の特徴＝
当事務所は、外務省認証代行・アポスティーユ取得では豊富な経験があり、横浜・神奈川県・東京・千葉・埼玉など首都圏を中心に全国対応でタイ人など多数の外国人の日本への国際結婚上必要な独身証明書などの外務省認証や私文書認証・公証役場での公証手続きなども行ってきました。
国際結婚は、日本人同士の結婚と異なり、書類も膨大で書類の取得・外務省認証・大使館手続き・入国管理局手続きなど多数の手続きが必要です。
特に最近では日本人配偶者の場合など、偽装結婚が多いため入国管理局の審査が厳しく、1度不許可だと、次回も不許可となり、数年間も日本へ来れないこともあります。ですので、一度専門家である行政書士にご相談ください。もちろん初回の相談は無料です。
＝様々な言語に対応＝
中国人スタッフが常駐し、ネイティブな中国語での対応が可能。
４ヶ国語 タイ語・日本語・英語・中国語に対応。
入管ＯＢとの人脈があり、成功率、許可率が高い。
法務省入国管理局認定取次資格保有
（お客様が、入管に行く必要がなく、すべて代理できます）
出張相談や土日祝日相談や夜間相談にも対応
（他の事務所は、出張相談はしていない場合がほとんど）
法務相談無料（要予約）
（誰でも気軽に相談できる事務所経営を目指しています）
全国対応（札幌・名古屋・仙台・高松・大阪・広島・福岡など全国の行政書士事務所と提携し、たとえ遠方であっても対応できます。）
申請実績多数・オーバーステイでも国際結婚ビザ取得可能
（経験豊富・迅速な処理・秘密厳守・親切丁寧な対応）
翻訳・外務省認証・大使館及び領事館手続きにも対応
（英語・タイ語・中国語・韓国語翻訳・アポスティーユなど）
タイ現地オフィスと提携し、タイ外務省での認証手続きをサポート（タイ国内にも対応）
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代表のご紹介
アドバンスコンサル行政書士事務所
代表の小峰と申します。
当事務所では外国人・外資系企業・外国人を雇用している方・外国人と結婚された方のお客様が多く、インターナショナルなリーガルサービスを提供しております。
小峰 隆広
（ＫＯＭＩＮＥ ＴＡＫＡＨＩＲＯ）
行政書士（登録番号09090098号）
法務省認定入管申請取次資格（横行09第18号）
Immigration Lawyer / Solicitor
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孫（ＳＯＮ）と申します。横浜事務所に常駐しております。
黒龍江省の大学で法律を学び、日本の慶応大学の大学院でも法律を勉強しておりました。通訳や翻訳（法律文書その他一般文書）の経験も豊富です。
出身は中国北東部の黒龍江省のハルビンです。 |
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入管への手続きは当事務所がすべて行いますので、ご本人が入管へ行く必要はありません。
ご本人で申請されますと、書類の受け取りや、相談、提出、受け取り、訂正、再審査など場合によっては7回以上も入管へ足を運ばなければならず、仕事を休むなど大変な手間がかかります。
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いろいろと相談したいが、忙しくてなかなか事務所まで行くのは大変。
当事務所では、出張相談も行います。
当事務所のお客様の約８割は出張相談を希望されております。
戸塚駅・横浜駅・品川駅構内や喫茶店でも相談可能
遠方の場合でも出張可能・ご相談に乗ります。
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相談するだけで費用がかかるんでしょうか？
まったくかかりません。初回のみ無料で法務相談を行います。
法務相談は予約制ですので、あらかじめ、電話にてご予約ください。
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法務省入管申請取次資格というのをご存知でしょうか？
入管関係の仕事を行うには、上記の資格が必要で、原則として上記資格を保有している行政書士しか業務を行うことはできません。
入管ＯＢとも提携しておりますので、不許可になった事例でも、当事務所で多数許可が取得できています。
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